仙台弁護士会では、東日本大震災や令和元年台風１９号など災害時に、被災された方向けの電話相談や現地での相談会を開催するとともに、災害を発端としたトラブルの和解手続（災害ＡＤＲ）にも取り組んできました。

また、東日本大震災の際に、住宅ローンが残った自宅が損壊すると自宅の再建が困難になる問題（いわゆる「二重ローン問題」）について問題提起し、債務整理に向けたガイドラインの策定に力を尽くしました。現在、自然災害債務整理ガイドラインの登録専門家として１００名を超える会員が登録し、被災者の生活再建をお手伝いする体制を整えています。

東日本大震災では、生活再建できないまま置き去りにされた被災者が少なからず生じてしまいました。その中には、避難所に避難できなかった被災者（いわゆる在宅被災者）も多くいらっしゃいました。

この教訓から、在宅被災者の方にも戸別訪問をして外部からアプローチして適切な支援につなげ、一人一人の生活再建を後押しする「災害ケースマネジメント」の実践が不可欠であると考えています。

「災害ケースマネジメント」の実践には、自治体と各種専門士業の連携は必須です。この宮城県災害復興支援士業連絡会の役割は極めて重要であると受け止めています。

被災された方が被災前の生活を取り戻すためには、支援制度を災害の実情に応じて弾力的に運用したり、法制度を改善することも必要となります。そのために、国をはじめとする関係機関に対して、様々な提言も行っています。仙台弁護士会が随時発信している提言について、仙台弁護士会のホームページをご参照頂ければ幸いです。

不動産の登記手続の代理/会社・法人登記手続の代理/供託手続の代理/簡易裁判所における訴訟代理業務/裁判所提出書類の作成/成年後見業務/多重債務問題

◎宮城県司法書士会では、現在、青葉区の司法書士会館のほか県内2か所の相談センターで無料の相談会を開催しています。東日本大震災では、被災された皆様から、相続登記が長期間未了となっている不動産や、古い抵当権のついている不動産の登記に関するご相談、新たな不動産の取得に伴う登記、会社の本店移転や役員変更登記等のご相談を数多く受けています。お気軽にお問い合わせください。

社会保険労務士は、事業主や労働者の要望に応え、労働社会保険関係の法令やその取扱いに精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する相談・指導を行う専門家です。 宮城県社会保険労務士会は、労働・社会保険に関する法律並びに労務管理の専門家である社会保険労務士の集団として、人を大切にする企業づくりを応援するとともに、県民の皆様に対する様々な社会貢献活動にも力を入れております。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。（公認会計士法第1条）

日本公認会計士協会宮城県会には、約290名の会員（準会員を含む）が登録されており、会社等の会計監査から経営コンサルティングにいたるまで多岐にわたる財務関連サービスを提供しています。その一環として、会員は中小企業等への経営改善計画策定・実行支援も行っています。

日本公認会計士協会は、我が国の資本市場の信頼性を保持するという使命を持つ公認会計士とともに、災害からの復旧・復興支援に、関係諸機関と連携し積極的に協力していく所存です。

日本公認会計士協会では、東日本大震災において災害対策本部の中に震災対応委員会を立ち上げ、公的な震災義援金について、公平透明性、信頼性を確保するために義援金の募集や配分プロセスへの関与、情報開示への支援、事後的なレビューの実施等の対応や被災した地方自治体への会計専門家のボランティア派遣をするなどの支援活動を実施致しました（出典：日本公認会計士協会HP）。

今後も東日本大震災で被災された方々への支援活動を継続するとともに、相次ぐ災害に対しても専門家としての支援活動に尽力いたします。

私ども税理士は、税理士法第1条（税理士の使命）「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」に基づき、高度な専門性と倫理性を持って使命達成のため、日々業務に精励し、納税者の信頼に応えるべく常に自己研鑽を積み、より一層の資質の向上に努めております。

税理士は、中小企業や個人事業主の良きパートナーとして税務申告、税金や経営に関する相談などに応えるほか、確定申告期等における税務支援や学生などを対象とした租税教室、社会人向けの租税フォーラムの開催そして成年後見制度への参画など税理士の職能を生かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。

「無料税務相談所」や「成年後見支援センター」を開設し、相談にあたっています。東日本大震災の際には、被害者及び年金や給与所得があり還付申告をされる方や小規模な個人事業経営者（ただし、土地・建物及び有価証券の譲渡所得のある方を除く。）を対象とした確定申告の無料相談会を開催してまいりました。

【目的】

土地基本法の理念に則り、不動産の鑑定評価等に関する業務の進歩及び改善を図るとともに、会員の品位の保持及び資質の向上に努め、もって不動産鑑定評価制度の発展と、土地等の適正な価格の形成に資することにより、県民生活の安定向上と県土の健全かつ均衡ある発展に貢献する。〈定款第3条抜粋〉

【主な公益的事業等】

1. （1）不動産の無料相談会、不動産に関する研修会等への講師派遣
2. （2）官公署の委員等就任（自治体の土地利用審査会委員、固定資産評価審査会委員等）
3. （3）公的評価業務の協力（地価公示、地価調査、国税評価、固定資産税評価等）
4. （4）住家被害認定調査の協力

（一社）宮城県建築士事務所協会は、建築士法第27条の2にもとづく建築士事務所を会員とした法定団体で、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公益の福祉の増進に寄与することを目的としています。

また、複雑化する今日の建築界の動きや建築士事務所の経営、および業務に必要な情報の提供や各種講習会の開催、行政への要望、地域社会に貢献する活動など多様な事業を行っております。

【目的】

宮城県土地家屋調査士会は仙台法務局の管轄区内に事務所を有する土地家屋調査士260名と11土地家屋調査士法人で構成する。

土地家屋調査士の使命及び職責にかんがみ、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする｡

東日本大震災では、（公社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と連携し、被災地の滅失建物調査や隣接地との土地境界が分からなくなってしまった等のご相談にも幅広く対応。

【事業】

業務に関する研修及び調査研究（関係法規・登記・地図・境界・筆界・測量等）
筆界が明らかでないことを原因とするADR（民間紛争解決手続）センターの運営
広報活動（出前講座測量体験授業）

【相談】

各相談会への相談員派遣
毎月第3木曜日無料相談会（土地家屋調査士：1名、法務局筆界特定室職員：1名による、境界紛争を解決する為の手続きに関する振り分け相談）
開催：要予約

【目的】

社員たる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法第26条に規定する土地家屋調査士法人の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。（定款第3条）

【相談内容】

官公署が行う上記の事業に関連するもの。

JIAは、建築家の職能理念に基づいた基準を遵守することにより公益を保護し、建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善をはかることにより、建築・地域・環境の保全と創造及び建築文化の発展に貢献し、公益に寄与することを目的としています。

【事業】

1. （1）建築・地域・環境の質の向上と保存・保全に関する事業
2. （2）会員の資質及び技術の向上並びに建築家の育成に関する事業
3. （3）建築文化を普及するための啓発と教育に資するための事業
4. （4）建築に関する国際交流推進のための事業
5. （5）建築家とその組織及び業務に関する法・制度の調査・研究のための事業
6. （6）市民・行政への協力並びに提言のための事業
7. （7）災害に関する予防、発生時及び復興に関する支援のための事業
8. （8）機関紙・誌の発行、図書の刊行及び資料の収集のための事業
9. （9）その他本会の目的を達成するために必要な事業 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

• ・東北支部管内の防災に関する情報収集を行ない、地域防災の諸問題を調査研究
• ・防災に関する研修会、セミナー、講演会の実施
• ・大規模災害発生に際し、現地防災会議の設置と運営（主体は総括本部防災支援委員会による）
• ・大規模災害の被災状況の調査と提言（主体は総括本部防災支援委員会による）
• ・防災ボランティア組織の設置（主体は総括本部防災支援委員会による）

【相談分野】

• ■サポネット宮城（仙台弁護士会協働事業）
• ■宮城県高齢者障害者虐待対応専門職チーム（仙台弁護士会協働事業）
• ■権利擁護センターぱあとなあ宮城
• ■宮城県障害者権利擁護センター・宮城県障害者差別相談センター（宮城県委託事業）
• ■プラチナホットライン
• ■更生支援計画策定への参画
• ■災害対応関係：
• ・2011年　宮城県内の津波被害地域の地域包括支援センターの支援、市町村の委託事業
• ・2011~2021年　宮城県サポートセンター支援事務所の運営（宮城県委託事業）
• ・宮城県災害派遣福祉チーム（宮城県DWAT）への要請協力、登録会員の派遣（2019年宮城県大崎市、2024年 石川県七尾市、輪島市）
• ・2024年　能登半島地震被災者支援活動　会員交通費助成事業

【主な事業】

当会は各委員会、部会を構成し研修会を中心とした事業の他、委託事業を含めた相談活動を実施しております。その他、官公庁等からの依頼による委員の推薦などを行っております。

1. ① 地域福祉・災害対策委員会
2. ② 研修委員会
3. ③ 障害支援委員会
4. ④ 実習指導委員会
5. ⑤ 権利擁護センターぱあとなあ宮城
6. ⑥ 地域包括委員会
7. ⑦ 宮城県障害者権利擁護センター・宮城県障害者差別相談センター
8. ⑧ 司法福祉委員会
9. ⑨ 独立型社会福祉士委員会
10. ⑩ 第三者評価審査委員会
11. ⑪ 子ども家庭福祉部会
12. ⑫ プラチナ会（部会）
13. ⑬ 行政社会福祉士委員会