災害被害に遭われた方を、各分野のエキスパートがサポート致します。

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参加団体紹介

宮城県災害復興支援士業連絡会は、県内の専門士業や研究者等の複数団体で構成されております。
詳しい相談業務分野につきましては、下記の各団体にお問合せください。

仙台弁護士会

活動内容・相談分野 【仙台弁護士会の震災支援活動の紹介】
仙台弁護士会は、仙台地方裁判所の管轄区域内に事務所を有する弁護士及び弁護士法人をもって組織されております。仙台弁護士会には、現在、40を超える委員会、WG、PTがありますが、災害復興支援を目的とした委員会として災害復興支援特別委員会があります。
同委員会は、平成15年12月に設置が認められたものであり、同年5月から7月にかけて発生した宮城県北部連続地震をきっかけにして、被災者支援及び士業団体の連携等を目的として立ち上げられました。
すなわち、同委員会は、①災害復興支援体制に関する調査及び研究、②本会地域内で災害が発生した場合に置ける被災者に対する災害復興支援体制の整備、支援、③日本弁護士連合会、各地の弁護士会連合会及び他の弁護士会との情報の交換及び調整、④官公署、日本司法支援センターその他の行使の団体との災害時の協力体制の構築等、の各活動をすることを目的としております。
仙台弁護士会では、平成18年12月に災害時対策マニュアルを策定したほか、平成19年3月には災害対策本部設置要綱を定め、当会の地域内で災害が発生し、会としての対応を検討する必要があると判断するときは、災害対策本部を設置できると定めました。
平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、宮城県内では甚大な人的・物的被害が発生しました。仙台弁護士会では、3月14日に災害対策本部を立ち上げ、所定の初期対応にあたったほか、大震災発生直後から現地に弁護士が出向いて被災者の方々の法律相談に当たり、また、仙台弁護士会館で電話相談会を開催しました。現地相談会は平成23年12月末終了時までに合計8190件、電話相談は同年10月7日に終了した時点で9323件が寄せられ、会館及び支部センターにいて929件の相談利用があり、その後も各地の法律相談センターや司法支援センター臨時出張所等にて被災者の法律相談が実施されております。
他方、仙台弁護士会では、救助・復旧・復興に関する時々の懸案につき、提言・意見・会長声明を発してきました。例えば、罹災都市借地借家法の適用をしないことを求める意見書や、私的整理ガイドラインの制度の運用に関する会長声明や、被災マンション法の宮城県仙台市への政令指定を求める意見書等を発してきました。
また、仙台弁護士会では、平成23年4月20日に、震災に関連する事案についての和解斡旋の制度(震災ADRといいます)を立ち上げ、平成25年10月までに合計500件の申し立てを受けており半数近くの事案は和解が成立しております。
さらには、仙台弁護士会では、個人版私的整理ガイドラインの制度につき、登録専門家として100名を超える会員が登録し、被災者の支援に当たってきました。
宮城県における震災復興は未だ道半ばであり、法律専門家団体としての仙台弁護士会は、法令及び法制度についての懸案につき、今後とも各種手法によって、支援活動をするものであります。
所在地 仙台市青葉区一番町2-9-18
電話 022-223-1001
ホームページ 仙台弁護士会(http://senben.org/)

宮城県司法書士会

活動内容・相談分野 不動産の登記手続の代理/会社・法人登記手続の代理/供託手続の代理/簡易裁判所における訴訟代理業務/裁判所提出書類の作成/成年後見業務/多重債務問題
所在地 仙台市青葉区春日町8-1
電話 022-263-6755
ホームページ 宮城県司法書士会(http://www.miyashikai.jp/)

宮城県社会保険労務士会

活動内容・相談分野 【相談分野】
人事労務管理のコンサルティング/年金相談/労働・社会保険手続き等の代行

【主な事業】
総合労働相談室の開設/社労士会労働紛争解決センター宮城の開設/宮城県最低賃金総合相談支援センターの開設
所在地 仙台市青葉区本町1-9-5(4階)
電話 022-223-0573
ホームページ 宮城県社会保険労務士会(http://www.sharo-miyagi.com/)

宮城県行政書士会

活動内容・相談分野 相続・遺言・任意後見契約・会社設立・自動車手続・契約書作成・産業廃棄物・建設業・外国人在留・飲食店営業等の許可認可等
所在地 仙台市青葉区国分町3-3-5
電話 022-261-6768
ホームページ 宮城県行政書士会(http://www.miyagi-gyosei.or.jp/)

日本公認会計士協会 宮城県会

活動内容・相談分野 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。(公認会計士法第1条)

日本公認会計士協会宮城県会には、約200名の会員(準会員を含む)が登録されており、会社等の会計監査から経営コンサルティングにいたるまで多岐にわたる財務関連サービスを提供しています。その一環として、会員は中小企業等への経営改善計画策定・実行支援も行っています。
所在地 仙台市青葉区本町2-18-21 タケダ仙台ビル(3階)
電話 022-222-8109
ホームページ 日本公認会計士協会東北会(http://tohoku.jicpa.or.jp/index.htm)

東北税理士会 宮城県支部連合会

所在地 仙台市若林区新寺1-7-41
電話 022-293-0503
ホームページ 東北税理士会(http://www.tohokuzeirishikai.or.jp/index.php)

一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会

活動内容・相談分野 【目的】
土地基本法の理念に則り、不動産の鑑定評価等に関する業務の進歩及び改善を図るとともに、会員の品位の保持及び資質の向上に努め、もって不動産鑑定評価制度の発展と、土地等の適正な価格の形成に資することにより、県民生活の安定向上と県土の健全かつ均衡ある発展に貢献する。〈定款第3条抜粋〉

【主な公益的事業等】
(1)不動産の無料相談会、一般開放講演会、不動産に関する研修会等への講師派遣
(2)官公署の委員等就任(自治体の土地利用審査会委員、固定資産評価審査会委員等)
(3)公的評価業務の協力(地価公示、地価調査、国税評価、大震災関連復旧事業等評価等)
所在地 仙台市青葉区二日町6-26-208
電話 022-265-7641
ホームページ 宮城県不動産鑑定士協会(http://www.termnet.com/marea/)

一般社団法人建築研究振興協会 東北分室

所在地 仙台市青葉区柏木1-1-53(2階)
電話 022-301-5933
ホームページ 建築研究振興協会(http://www.kksk.or.jp/index.htm)

一般社団法人宮城県建築士事務所協会

所在地 仙台市青葉区上杉2-2-40
電話 022-223-7330
ホームページ 宮城県建築士事務所協会(http://www.miyajikyo.com/)

宮城県土地家屋調査士会

所在地 仙台市青葉区二日町18-3
電話 022-225-3961
ホームページ 宮城県土地家屋調査士会(http://miyagi-chousashi.jp/)

公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

所在地 仙台市青葉区二日町18-3
電話 022-263-0388
ホームページ 宮城県公共嘱託登記土地家屋調査協会(http://www.koshoku.or.jp/)

公益社団法人 日本建築家協会東北支部宮城地域会

所在地 仙台市青葉区一番町4-1-1 仙台セントラルビル(4階)
電話 022-225-1120
ホームページ 日本建築家協会東北支部(http://www.jia-tohoku.org/)
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