宮城県災害復興支援士業連絡会（以下、「士業連絡会」といいます）は、専門士業の連携による被災者・被災地支援を目的として、平成17年3月に士業8団体によって設立されました。現在は、14の士業団体が加入しています。

　これまで士業連絡会は、平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震、平成23年に発生した東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年福島県沖地震や令和４年福島県沖地震の被災地において、構成団体で連携したワンストップの相談会や戸別訪問による被災者支援を開催してまいりました。

　東日本大震災をはじめとする、これまでの災害の被災者支援を経験した私たちが提唱しているのが、「災害ケースマネジメント」の実践です。 災害による被害は多岐にわたります。住まいの損壊、生業の喪失、体調の悪化など、被害の現れ方は、被災者によって異なります。被災者の方が誰一人取り残されることなく生活再建を果たすために、その方に応じた支援メニューの効果的なフル活用が必須です。

　そして、「災害ケースマネジメント」の実践には、各専門士業同士の顔の見える関係の構築が有効です。士業連絡会では、定期的に理事会や勉強会を開催し、各専門士業の強みを理解し合うとともに、研鑽を重ねてきました。

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地における士業連絡会による訪問調査でも、各専門士業の連携の有効性を改めて確認できました。被災地の実情を知れば知るほど、「災害ケースマネジメント」の実践は、全国どの被災地でも共通して必要な支援であると確信しています。

　また、これまでの士業連絡会による支援活動から、福祉系の専門職との連携は必須であると考えてきました。そのような中、令和６年４月から、宮城県社会福祉士会に参画いただくこととなりました。これまで以上に、幅広い視野に基づいた提言や、福祉との連携による支援活動を展開していきたいと考えています。

　被災者支援には、行政との連携も必須です。士業連絡会は平成20年12月に宮城県との間で「災害発生時のための協定書」を、平成26年8月27日には仙台市との間で「大規模災害時における相談業務の応援に関する協定書」を、令和７年３月には総務省東北管区行政評価局との間で「災害時の特別行政相談活動に関する連携協定」を締結しています。こういった協定に基づいた、実のある官民連携をこれからも推し進めていきます。

　皆様におかれましては、これまで以上にご協力とご支援を賜れば幸いです。

令和8年2月
宮城県災害復興支援士業連絡会
会長　宇都彰浩（弁護士）