災害被害に遭われた方を、各分野のエキスパートがサポート致します。

HOME > 会長挨拶

会長挨拶

 宮城県災害復興支援士業連絡会(以下、「士業連絡会」といいます)は、平成17年3月に、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、東北税理士会宮城県支部連合会、宮城県土地家屋調査士会、社団法人宮城県不動産鑑定士協会、財団法人宮城県建築士事務所協会、社団法人宮城県建築士会、宮城県行政書士会(名称は、平成17年3月当時の名称です。)の8団体が会員となって設立されました(現在は、別途紹介のとおり13団体が加入しております)。

 士業連絡会は、宮城県における地震等の大規模災害に対し、上記の専門家職能団体及びその構成員が、専門的知識及び経験を有効かつ機能的に生かし、防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の復興支援活動を遂行することを目的としております。

 士業連絡会は、設立後、宮城県内での地震等の大規模災害の発生を念頭に置いて、士業団体間の連携を図るべく、上記の目的達成のため、相談体制とまちづくりに向けての活動として、共通のテーマに対して各専門家団体の対応を協議し合う場としてのシンポジウムの開催(直近では平成30年6月)と、ワンストップの相談体制の構築を目指しての活動を進めてきました(最初は平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震における現地相談会や電話相談など)。

 平成23月3月11日に発生した東日本大震災は、士業連絡会が当初想定していた宮城県沖地震をはるかに超える規模の大震災となりました。士業連絡会の構成団体は震災直後から、被災各地で現地相談会や電話相談あるいは被災自治体との連携を取って被災地支援にあたるとともに、士業連絡会自身、現地相談会(仙台市・名取市等)の開催等の活動をしてきました。これらの活動を踏まえ、平成26年8月27日には仙台市との間で「大規模災害時における相談業務の応援に関する協定書」を締結するなど、来るべく大規模災害時における当士業連絡会の相談支援に対応したいと考えております。

 東日本大震災から7年10か月が経過し、被災各地では復興に向けての取組みが進められておりますが、まだ、道半ばであり、復興格差や在宅被災者問題等、被災者・被災地の復興に向けての諸課題がマスコミ等を通じて報じられております。当士業連絡会はこれら諸課題を念頭に置いて、専門家集団として、災害ケースマネージメントの制度化へ向けての提言や他の支援機関とのいっそうの連携強化等、被災者・被災地の支援活動を進めていきたいと意欲・決意するものです。

平成31年1月
宮城県災害復興支援士業連絡会
会長 内田正之(弁護士)

ページの先頭へ戻る